認定日本語教育機関と法務省告示校
2026年06月03日 09:47
在留資格・認定申請ガイド
在留外国人が過去最多！認定日本語教育機関96校の現実と学校選びのポイント
2026年6月3日
在留外国人の数が過去最多を更新し続けているいま、「どの日本語学校を選べばいいのか」という問いはますます重要です。2024年4月に始まった「認定日本語教育機関」制度――しかし全国1,000校近くの日本語学校のうち認定を受けているのはまだ96校（2026年5月時点）にとどまります。この記事では制度の仕組みと学校選びの実務ポイントを行政書士の視点から解説します。
「認定日本語教育機関」とは？――制度のしくみ
2024年4月1日、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年法律第41号、通称：日本語教育機関認定法）が施行されました。
文部科学大臣が一定の基準を満たした日本語学校を「認定日本語教育機関」として認定する制度で、主に以下の要件を満たす必要があります。
教員の資質：「登録日本語教員」の資格を持つ教員を一定数配置する
カリキュラム：「日本語教育の参照枠」に基づく体系的な教育課程を編成する
出席管理・在留支援：外国人学習者の出席状況を適切に管理し、在留継続を支援する体制を整える
財務・施設：安定した運営基盤と適切な教育環境を備える
認定は進んでいるのか？――最新の審査データ
制度開始から約2年が経ちましたが、認定校数は依然として少ない状況です。
R6年度 1回目
申請数：72機関
認定数：22機関
認定率：約31%
―
R6年度 2回目
申請数：48機関
認定数：19機関
約40%
―
R7年度 1回目
申請数：74機関
認定数：23機関
約31%
―
R7年度 2回目
申請数：100機関
認定数：32機関
認定率：約32%
出典：文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」（令和7年度2回目：2026年4月30日公表）
申請した学校の約3分の2は認定を受けられていません。R7年度2回目では100機関のうち53機関（53%）が途中で取り下げており、審査の厳しさがうかがえます。R6年度からの累計で全国96校が認定を受けた状況です。
認定校・非認定校――在留資格への影響は？
現時点（2026年6月）では、非認定校でも「留学」ビザで在籍することは可能です。
ただし、この制度が設けられた目的は「質の低い日本語学校を排除し、外国人学生を守ること」にあります。将来的な法改正・省令改正により、在留資格の審査において認定の有無が影響する可能性は否定できません。
入学前に確認すべき3つのポイント
入学を検討している学校が文科省の認定校かどうか（認定結果一覧で確認可能）
非認定校であれば、認定申請中かどうか・申請予定があるか
卒業後に目指す在留資格・進路に合った学校かどうか
よくある質問
Q. 認定校の一覧はどこで確認できますか？
A. 文部科学省のウェブサイトで、認定日本語教育機関の認定結果一覧（PDF）が公表されています。学校名・所在地・認定年月日を確認できます。
Q. 認定校でないと留学ビザが取れませんか？
A. 現時点では非認定校でも留学ビザでの在籍は可能です。ただし今後の制度変更の可能性があるため、最新情報の確認をおすすめします。個別の状況については行政書士にご相談ください。
Q. 認定申請を検討している学校はどこに相談すればいいですか？
A. 認定申請には書類準備・カリキュラム設計など専門的な対応が必要です。在留資格・入管申請を専門とする行政書士へのご相談をおすすめします。
まとめ
在留外国人が過去最多を更新するなか、日本語学校の「認定」制度が本格化している
現在の認定校は全国96校。申請しても認定率は約3割と厳しい審査が続く
現時点では非認定校でも留学ビザは取得可能だが、今後の動向に注意が必要
学校選びの際は、認定の有無・申請状況・卒業後の在留資格を合わせて確認する
参考資料・出典
認定日本語教育機関の認定結果一覧 ― 文部科学省（令和7年度2回目：2026年4月30日公表）
日本語教育機関認定法（令和5年法律第41号） ― e-Gov法令データベース
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